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8月のアベノミクス崩壊を救った黒田日銀の価値を
安倍官邸はわかっていないのではないか
2014年08月26日

市場発で崩壊リスクが高まっていた「アベノミクス」という政策シナリオを、黒田日銀が市場介入の連発で救ってみせた。

黒田日銀総裁は珍しく満面の笑み

その働きは、東日本大震災以来の大幅な落ち込みとなった今年4~6月期の実質GDP(国内総生産、第1次速報値)の発表(8月13日)で急落しかねなかった株式相場を、量的緩和の一環であるETF(上場投資信託)の大量購入によって買い支え、逆に「9営業日連騰」という大相場を演出しただけではない。円安基調の持続と長期金利の低下をも促す八面六臂の活躍で、アベノミクスの延命に成功したというのである。

しかし、市場を短期的に買い支えることができたからと言って、消費増税に喘ぐ実体経済をテコ入れができる保証はないし、介入の副作用も小さくない。米FRB(連邦準備理事会)の足踏み状態を見ても明らかなように、黒田日銀のこうした異次元の金融緩和は、金融政策を平常の状態に戻す「出口戦略」を難しくするリスクを伴う“麻薬”だからだ。

果たして、それほどまでして中身の乏しいアベノミクスを支え続ける大義があるのか。異次元の金融緩和を断行する黒田日銀の本当の狙いはどこにあるのか。疑問は尽きない。

「7~9月期から景気は回復する。日銀の見方は変わっていない」「雇用や所得の改善で個人消費の底流はしっかりしており、企業収益もよい」――。

黒田東彦日銀総裁は22日、米カンザスシティ連銀がワイオミング州ジャクソンホールで開いたシンポジウムに出席した。その折に、珍しく満面の笑みを浮かべて記者団の取材に応じ、こう答えたという。

首を傾げたくなるが、日本では、4~6月期の実質GDPが年率換算でマイナス6.8%と予想を大きく上回る落ち込みとなったにもかかわらず、黒田総裁は日本経済を楽観視する姿勢に変化がないと主張した。同総裁は、物価目標の達成に自信を持っていると述べただけでなく、市場が切望している追加の金融緩和策についても、仮に目標達成が困難な場面に遭遇することがあれば「躊躇なく政策を調整する」とリップサービスを忘れなかったらしい。

株価9連騰は日銀のETF買い出動がききっかけ

もともと黒田日銀は、「アベノミクスの3本の矢」のひとつである「異次元の金融緩和」を担う立場にある。その観点から見れば、4~6月期のGDPの大幅なマイナス転落という危機を過小評価してみせること自体は驚きに値しないかもしれない。

しかし、黒田総裁がいつになくご機嫌で自信に溢れていたのは何故だろうか。

筆者は、その謎を解くカギのひとつが8月初めからの株式相場の動きにあったと考えている。というのは、それほど見事に、株価下落をきっかけにしたアベノミクスのシナリオ崩壊という危機を、黒田日銀がボヤ程度で終わらせることに成功したからである。

ここで振り返りたいのが、8月上、中旬の株価の動きだ。まずは、4~6月期のGDPの発表を5日後に控えた8月8日(金曜日)のこと。日経平均株価は前日比で454円安と急落し、終値はほぼ2カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。対ロシア経済制裁やエボラ熱感染拡大、米国のイラク空爆といった問題が大きく報じられ、日本経済の先行きに対する不安が一気に高まったからだ。

ところが、この日を境に、株式相場はがらりと様相を変えた。21日まで9営業日の続伸となり、800円を超す上げ相場となったのである。9連騰は昨年12月下旬以来のことで、日経平均株価も3週間ぶりに1万5500円台を回復した。

見逃せないのは、市場に「(この過程で)相場の流れを作ったのは日銀だ」という見方が存在することだ。どういうことかというと、日銀は異次元の金融緩和策の一環として、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)といった株価指数に連動するETF(上場投資信託)を積極的に購入していたのだ。ウクライナ危機などのリスクが高まり、株式市場が調整色を強めたのを見て、日銀は8月初めから連日のように買い出動。合計で900億円前後のETF購入を断行したというのである。これが外国人投資家を中心とした売りに買い向かう形になり、下げ相場の加速を抑えただけでなく、買い方の出動を促して相場反転のきっかけを作る役割を果たしたとされている。

普段ならば大きく株価が下げるまでETF買いに出動しない日銀が、今回はそれほど下げなくても積極的に買いに回るのを見て、市場関係者は今年度中の残りが3000億円程度とみられていた買い入れ枠の拡大に踏み切るのではないかといった期待を膨らませ、買い方が勢い付いたと日本経済新聞は報じている。

消費税10%への援護射撃?

日銀が大胆な介入をしたのは、株式市場だけではない。債券市場では、毎月、国債発行額の約7割に相当する額を買い上げている。これがゆうちょ銀行やかんぽ生命が溜め込んでいた長期国債の売却と外債への乗り換えを可能にし、長期金利全体の低下を促した。

そして、長期金利が上がり始めれば、追随して反転してもおかしくなかった円安相場を継続させる効果も果たしたのだ。

株式、債券、為替の3つの相場に対する日銀の介入は、それぞれの市場の堅調相場を支えただけでなく、相互に好影響を与えた。もし、4~6月期のGDPの発表を受けて、3つの相場が暗転していれば、アベノミクスが掲げる成長シナリオが跡形もなく崩壊しても不思議がなかっただけに、アベノミクスの一翼を担う黒田総裁が自らの介入の効果に気を良くするのは理解できないことではない。

そもそも黒田総裁は財務省の出身だ。その古巣の財務省は、10%に税率を引き上げる追加の消費増税実現を至上命題にしており、経済の先行きが不透明になれば、安倍政権に予定通りの増税実施を反故にされかねないと懸念する立場である。その意味では、黒田日銀の獅子奮迅の活躍の本当の狙いは、アベノミクスの延命にとどまらず、シナリオの存続を前提にした消費増税の円滑な実施への援護射撃なのかもしれない。

余談だが、巨額の財政赤字がある以上、増税は避けて通れない。個人的に、その点に異論を挟むつもりは毛頭ないが、増税とセットのはずである「社会保障と税の一体改革」に手を付けず、直間比率の見直しなど抜本策を抜きに法人税減税のみをつまみ食いしようとする官邸の姿勢をみると、黒田日銀の援護射撃の価値をわかっていないのではないかと不安を覚えざるを得ない。

それでも実体経済は別

話を戻すと、市場と違い、実体経済を簡単に買い支えられると考えるのは早計だ。

先々週の本コラムでも指摘したが、あまりにも大きかった4~6月期のマイナスの反動で、7~9月期のGDPがプラスに転じることはまず間違いないとみられている。

しかし、これは、ある種の数字のマジックに過ぎない。7~9月期が、黒田総裁が自信たっぷりに語ったように、継続的な景気回復の出発点になるという見方は、楽観的過ぎる予測ではないだろうか。

むしろ、10~12月期にGDPが再び落ち込み、7~9月期は「反動の反動」とか「数字のマジック」に終わる予測にこそ、リアリティがあると筆者は考えている。というのは、楽観論は、米国や欧州、中国といった外需の回復や、増税などに伴う実質所得の目減りを軽視した個人消費の急回復などを根拠にする議論が目立つからである。

その一方で、異次元の金融緩和の継続・拡大には、2つの大きなリスクがあることも忘れてはならない。その第一は、効果の有無の議論はさておき、デフレという深刻な病に陥った経済を健全化するまでの間のカンフル剤として用いた異次元の緩和だが、いったん使い始めるとなかなか手放せない麻薬や危険ドラッグのような厄介な側面があるということだ。

そのことは、就任前から異次元緩和の早期縮小を目指す“ハト派”だったイエレン米FRB議長が、いまだに利上げ時期の示唆など明確な出口戦略を打ち出せずにいることでも明らかだ。

加えて、安倍政権が発足以来、異次元の金融緩和と機動的かつ大胆な財政出動(バラマキ財政)の二つに依存して、肝心の実効性のある成長戦略作りを怠ってきた問題もある。

「良薬口に苦し」という。黒田総裁がリップサービスをした追加の金融緩和を含めて、これ以上の異次元の金融緩和への依存は、将来の金融政策の正常化だけでなく、現政権の健全な成長戦略作りも危うくしかねないーー。黒田総裁には、そろそろ、そんな警鐘の発信こそ期待したいところである。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40232

2014年08月24日
【驚愕】代ゼミの恐るべき先見性。予備校から不動産会社に華麗な転身か。既に実績多数。

河合塾、駿台予備校とともに「予備校3大大手(SKY)」と呼ばれる代々木ゼミナール。
そんな代ゼミが、全国27校舎のうち7割に当たる20校舎を閉鎖し、数百名の講師の希望退職も募るというニュースが報じられた。
これを受けてソーシャルメディアでは「代ゼミヤバい」「代ゼミ死亡」などと書き立てられているが、実は代ゼミは30年前から今の少子化を見越して、粛々と業態転換を進めてきた可能性があることが分かった。

「代ゼミ死亡」って本当?

代ゼミが全国の7割の校舎を閉鎖し、希望退職者も募るというニュース。
「代ゼミがヤバい」「代ゼミショック」「代ゼミ死亡」…こんな投稿ばかりがソーシャルメディアでは目立っていた。

しかし一方で、専門家や元生徒からはこのような気になる指摘も。

2ちゃんねるでも同様の指摘があった。

26 :名刺は切らしておりまして:2014/08/23(土) 03:43:51.48 ID:Ly+0GDMB.net
代ゼミは確かこうなることを見越して 良い場所に校舎建ててたんだよね。
ホテルに改築できるようにしてあるとか聞いたことある。
 http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1408731084

本当なのか確認してみたら→とっくに進んでいた!

「代ゼミ死亡説」が本当なのか調べてみたところ…驚くべきことに、代ゼミはここ10年で着々と不動産業への転換を進めていたことが分かった。

建物の再利用・用途転換例

▼都市デザインシステム(現UDS)本社
=旧・代ゼミ千駄ヶ谷校
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http://trystero.exblog.jp/7692831/

▼TKP貸会議室
=JECビル ※JEC=代ゼミ関連会社
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▼カンラホテル京都
=旧・代ゼミ京都校舎別館
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http://www.transit-web.com/issue/kimonodego/2010/10/hotel-kanra-kyoto.php

▼ホテルアンテルーム京都
=旧・代ゼミ京都校独身寮
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http://tokotokoto.com/?p=575


建て替え/跡地再利用

▼代ゼミ名古屋本館(より大きな建物に建替中)
=2016年竣工予定。23階建てだが、うち19フロアがホテル名鉄インに。
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http://www.ngk-kentiku.co.jp/architecture/others/index.html

▼代々木ヴィレッジ
=旧・代ゼミ本部の跡地に建った商業施設
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http://www.kurkku.jp/yoyogivillage/


上記の例以外にも代ゼミ校舎の用途転換は進んでいる。20〜30年前頃までの建築はホテルやオフィスビルに転換し、それ以前の古いものは建て替えになっているように見受けた。
しかも名古屋の場合は、古い校舎をより巨大な新建築に建て替えたうえで大半をホテル化するという思い切りの良さだ。

このように約30年前より最近のものは「最初からオフィスやホテルへの転換を見越している」という噂の通り、実際に建物が用途転換されていることが分かった。


出生率ピーク時に少子化を予測?代ゼミの先見性

こうした用途転換がスムーズに進んでいる理由としては、以下の3つが考えられる。

・不動産は基本、自社グループで保有(高宮学園、JECなど)
・立地は基本、駅前の一等地(土地を隣り合わせに取得し、一体再開発に備えている?ケースも)
・更にオフィス、ホテル用途に転換しやすい形状で床面積も確保できる大型ビルとして建設


こうした方針に沿って、代ゼミでは多くの校舎が約30年前に土地取得・建設されており、それより古いものは2000年代後半からより大きな建物に建て替えている。

▼2008年竣工の代ゼミタワー(代ゼミ本部)
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今から30年前と言えば1984年、バブルの入り口に差し掛かっている頃。2度のベビーブームを除くと出生率がピークだった頃で、少子化の危機感がまだない時代だ。

[図] 日本の出生率推移(1980年〜2012年)
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こうした事実を見ると、「代ゼミ」経営者は遅くとも30年以上前から、少子化により予備校業態がいずれ苦しくなることを予見して、そのうえで校舎の土地取得や建設を行っていたことになる。

そして今、そのアクセルを踏んでいるわけで、ある意味予定通りの華麗な転身プランを実行しているに過ぎないのかもしれない。

http://otonanomatome.blog.jp/archives/1008110693.html

旭硝子が迷い込んだ、建築用ガラスの袋小路
社内でくすぶる現経営陣への不満
古庄 英一 :東洋経済 編集局記者 2014年08月23日

「社内はつねに非常事態。警戒警報が鳴りやまない状況だ」──。ガラス世界最大手・旭硝子の執行役員はそう漏らす。

テレビ東京系列のドキュメンタリー番組「カンブリア宮殿」に、旭硝子の石村和彦社長がやり手経営者として取り上げられた7月10日、東洋経済オンラインは旭硝子に関する第一報を配信した。40歳以上の非組合員(子会社へ出向中の社員も含む)推定約3500人を対象に、5年ぶりとなる退職勧奨を始めた、というものだ。

「工場閉鎖などの大リストラを実施した15年前に比べても、国内の先行きは厳しい。坂道を転がるように落ちた利益水準や低迷する株価がウチの厳しさを物語っている」(ある年配社員)

高止まりの国内人件費


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薄型テレビの需要拡大を追い風に、かつては4割の利益率を誇った電子事業も、家電エコポイント制度の終了を境にして利益率が急降下。

その一方で、従業員の平均給与は40歳前後で年800万円超、石村社長の年俸も1億円以上と、高水準が続いていた。高止まりする国内の総人件費を支えきれず、5年ぶりとなる大規模な人員削減を余儀なくされた。

東洋経済が入手した内部資料によると、募集受付期間は8月29日まで。例外を除き、10月20日付で退職させる。今回支給される優遇退職金は、既設の制度で支払う特別餞別(せんべつ)金に、1年分の収入相当額が上乗せされる(56歳以下の場合)。会社側は、応募人数やコスト削減効果に関する一切の公表は行わない方針だ。

今回のリストラは、部門ごとに目標を定めて、生産性が低いと経営幹部が判断した部署で重点的に実施すると見られる。その筆頭と目されるのが、東京・東上野のオフィスビルに入居する、建築用ガラス関連の事業群である。


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4~7階に旭硝子の子会社が入居する
建築用ガラスの国内市場規模は推定2000億円。旭硝子はシェア約4割を握る最大手だ。これに、シェア約3割の日本板硝子、同約2割のセントラル硝子が続くという構図となっている。

長引く建設不況の影響で、需要先であるゼネコンや不動産デベロッパーは効率最優先の姿勢で購入先を見直してきた。旭硝子と同じ三菱グループに属する三菱地所も「十数年前ならすべて旭硝子から調達してくれたが、いまは3~4割が別のブランドだ」(前出の年配社員)。

こうした中でガラス各社はここ数年、販売数量優先の営業合戦を繰り広げてきた。その結果、建築用ガラスの販売価格は下落の一途をたどっている。そこに、アベノミクスによる急激な円安進行が直撃。燃料や電気代、配送費は一段と上昇した。

最大手の旭硝子でも、建築用ガラス事業の赤字幅は年々拡大している。「カンブリア宮殿」で紹介された、全長600メートルという世界最大級のガラス一貫生産ラインを持つ鹿島工場も、消費増税前の駆け込み需要でフル生産だった2013年度ですら赤字だった。

その一方、中国など海外で生産されている外壁一体型の外装材・カーテンウォールが日本のゼネコン業界の目に留まり、ビル施工への導入が増え始めていた。大量に生産される安価な海外産ガラスとの競合にさらされ、国内産ガラスは汎用品では利益を生み出せず、省エネや低反射性能など高付加価値化で生き残りを図らざるをえなくなった。

石村社長が犯した判断ミス

こうした厳しい環境下、石村社長は十分な根回しを行わなかった結果、いくつかの判断ミスを犯している。その1つが、三菱地所の木村恵司社長(当時)から持ちかけられて即断したとうわさされる、新丸の内ビルディングへの本社移転だ。

老朽化した新有楽町ビルから2011年8月16日に移転。30~34階の超高層フロアにガラス張りの意匠性に凝ったスペースを構えた。従業員の満足度が高まっていると“移転効果”を口にする社員もいるが、「新丸ビルの賃借料が重荷になっている」との指摘もある。

石村社長の不手際を象徴するもう1つの決定が、建築用ガラスの主力子会社であるAGCグラスプロダクツを2011年4月に住宅設備の国内最大手・トステム(現LIXIL)との合弁体制に移行したことだ。

体制移行への備えが万全でないまま、事業が開始したため、顧客への不十分な説明など運営面の不手際が相次ぎ、1年間にもわたって現場が混乱。結果として、売れ筋である複層ガラスの価格統制がうまく機能せず、プロパー社員の削減や本社からの出向役員が短期間に入れ替わるといった事態を招いた。

混迷を極める現状を変えるべく、旭硝子は7月23日、突如として6年8カ月ぶりの建築用ガラス値上げを打ち出した。日本板硝子とセントラル硝子もこれに追随している。

「1000円札をガラスに張って売るような出血大サービスはやめたい。遅きに失したが、不退転で交渉に臨む」(セントラル硝子幹部)

ただ、値上げがすんなり受け入れられる可能性は低い。大手ゼネコンの調達責任者は「9月1日納品分から価格を引き上げるだと。ふざけるな」と、一方的な態度表明に怒りをあらわにする。

ゼネコンにしてみれば、ガラス価格の引き上げにより工事現場で設計の見直しを迫られる。計画段階なら、施主に建築費の上乗せを求めることはできるが、施主が簡単に建築費への転嫁を受け入れる保証はない。国内ガラス3社は、物件ごとに値上げの幅や時期を決めるといった、長期戦覚悟の交渉に入っている。

4期連続の減益は必至

抜き差しならない建築用ガラスの苦境もあって、7月31日に発表された旭硝子の2014年1~6月期(第2四半期)の連結純利益(親会社の所有者に帰属)は前年同期比81.3%のマイナスとなった。

通期でも4期連続の減益となることは必至。会社側は150億円の最終黒字(前期比7.1%の減益)を見込んでいるが、夏場以降は欧州事業の採算割れが業績の下振れ要因として浮上。国内でも人手不足の影響から、建築用ガラスの販売数量が落ち込むことが懸念される。そうなれば、この水準の利益で止まらず、減益幅が広がる可能性もある。

すでに直近2期は頻繁に会社計画を下方修正している。就任以来、石村社長が繰り返し強調してきた、「業績反転への決意」という言葉は、信用力が極度に低下してしまった。業績や株価の低迷ぶりから、在任6年半の経営手腕を疑問視する声が社内外で高まっている。


石村社長の言葉に対する信用力は低下している(撮影:梅谷秀司)
スマートフォンなどのディスプレー用特殊ガラスを成長製品と位置づけ、2012年に年商300億円以上に拡大させるとしていたが、ライバルのコーニングや日本電気硝子との競合が激しく、大幅な未達となっている。また、太陽電池用ガラスも採算が厳しく、6月末にベルギー工場を閉鎖すると決定。47億円の特損計上を発表している。

今年2月に開いた決算説明会の席上で、石村社長は「全社的な体質強化」を打ち出していた。生産性向上とコストダウンを目的とした全社横断的なプロジェクトを立ち上げ、2年間で100億円のコスト削減を積み上げるという内容だ。

しかし、それだけでは不十分との判断から、今回の緊急管理職リストラを決めた。一説には、人事部門が「リストラ実施は来期でもよい」と抵抗したものを、社長がつっぱねて強行したといううわさもある。

退任論が高まる懸念

業績が好転する兆しもなく、ジリ貧では、社内の士気低下は避けられない。そのことは石村社長もよくわかっていたのだろう。中堅・若手の組合員に対しては、今夏のボーナスは満額一発回答という“アメ”も与えている。

ただ、業績をさらに下方修正するような事態となれば、社内の中堅・若手の将来不安が増幅して、アメの効果が水泡と帰す可能性もある。実際、今年の春闘で、組合側は要求に対して未達の回答が出た場合、社長をはじめ経営陣に対して、業績悪化の責任を追及する構えを鮮明にしていた。

前任の門松正宏会長(当時)は、5年前に早期退職や給与カットを実施した際には、けじめとして代表権を返上。CEO(最高経営責任者)職を当時、社長兼COO(最高執行責任者)だった石村氏に譲った。先人に倣って石村氏も社長を今期限りで退任すべきとの声が高まるかもしれない。

http://toyokeizai.net/articles/-/46028?page=4

すき家「もうワンオペやめます」の本気度
創業32年目、初めての最終赤字見通し
又吉 龍吾 :東洋経済 編集局記者 2014年08月10日

やり方に問題があれば変える。ルールに問題があれば変えるという考え方です」。第三者委員会による報告書の提出から6日後、ゼンショーホールディングス(HD)の小川賢太郎会長兼社長は会見でこう語った。

8月6日、牛丼チェーン「すき家」を全国展開するゼンショーHDは、深夜時間帯の一人勤務体制(ワンオペ)について、9月末までに全店舗での解消に取り組むと発表した。同社が設置した第三者委員会では、接客から清掃、調理などすべてを一人でこなすワンオペについて「過酷なもの」と指摘し、「深夜時間帯における一人勤務体制の解消を早急に実現すべき」と提言。だが、委員会の報告書が公表された7月31日、事業会社ゼンショーの興津龍太郎社長は「適正な人員配置ができるように努力する」とし、具体的な方針を示していなかった(関連記事「それでも「すき家」は店を出す」)。

ワンオペを二人勤務体制に変える

その後、社内で議論を行い、「可及的速やかにやめるべきではないかという結論に至った」(小川会長)。現在、全国で約2000店あるすき家のうち、940店でワンオペが続いている。全店の解消に向けて、近隣店舗からの人のやりくりや、外国人留学生の採用強化を進める。それでも人の手当がつかない店舗は、10月1日以降、深夜時間帯(0時~5時)を中心に営業を休止する。

今回、ゼンショーHDはワンオペ解消の取り組みと併せて業績見通しの下方修正も発表している。2014年度の売上高は従来予想から128億円減の5250億円、営業利益は同78億円減の80億円まで引き下げた。この見通しは、人手不足に伴う3月以降の一時休業や、食材価格の上昇、人件費増加といった要因に加え、940店でのワンオペがひとつも解消できないというワーストシナリオに基づいたものだ。

業績見通しは保守的にしたものの、小川会長はワンオペの解消について、人のやりくりで「まずは半分。460から470店というところにはすぐに持っていけるのではないか」と会見で述べた。9月末にワンオペの解消がどこまで実現できるかが、今期の業績を左右することになる。

出店については「やめるというのも一つの判断かもしれない。だが、お客様に愛されて成長してきたことを誇りに思っている。店をガンガン出すのではなくて、必要なところには出させていただきたい」(小川会長)と、今後も続ける方針を示した。

しかし、出店計画自体は下方修正しており、当初計画は出店60・退店ゼロだったものを、人手不足や委員会からの答申も踏まえて、出店38・退店28店に見直した。これで店舗純増は10店となり、前期の71店(出店85、退店14)から出店ペースはかなり落ちる。営業利益が当初見通しから大幅に低下し、退店ゼロの計画が28店に膨らんで特別損失も発生するため、通期の最終損益は13億円の赤字に沈む見通し。実際に赤字となれば創業以来、初のことだ。

業界最安値の牛丼価格は値上げ

加えて発表されたのが、牛丼価格の値上げだ。8月27日から牛丼並盛りの価格を270円(税込み)から291円に引き上げる。3月末まで大手3社の牛丼並盛りは280円で横一線だったが、4月からは吉野家が300円に、松屋は消費増税分を転嫁した290円に改定。一方、すき家は「増税で所得が目減りする中、お値打ち感のある牛丼を提供したい」(広報室)とし、値下げという逆張りの手法を打ち出した。これは1982年の創業以来、最安値だった。

ところが、今年4~6月までに同社が仕入れる牛丼用部位の平均価格が豪州産で36%、米国産で28%も上昇したことで前提は大幅に狂った。さらに、「経営努力を続けてきたが、時代の変化に対して労働条件を改善し、お客様へのサービス水準を上げていくため、その原資となる粗利益を確保して、経営のバランスをとらないといけない」(小川会長)として、値上げに舵を切った。

小川会長は6日の会見で、ワンオペの全店解消を決めたことについて、「24時間365日、お客様に来ていただく業態という意味では、基本的に変わらない。ただ、何が何でもやるのではなく、営業時間についてはフレキシブルな運用をやる。そういう意味にいおいて(ビジネスモデルを)変更する」と語った。創業から32年で店舗数は1984店(7月末現在)まで拡大したが、2000店という大台を前にすき家の展開は大きな転換点を迎えている。

http://toyokeizai.net/articles/-/44924?display=b

深刻な職人不足 待遇見直しのラストチャンス
2014/8/19 7:00

これほどの幅で施工単価が上がると、ますます正確な見積もりができなくなる」。首都圏のオフィスビル新築工事を手掛ける大手建設会社の現場所長は頭を抱えた。手元に届いたのは、コンクリート圧送工事会社(建設現場に搬送された生コンクリートをポンプ車で圧送して流し込む会社)からの「圧送料金改定の御願い」だ。

関東地方のあるコンクリート圧送工事会社から元請けの建設会社に届いた料金改定の要望書。基本料金や圧送料単価は「建築施工単価」(経済調査会刊)の価格より5割以上高い
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関東地方のあるコンクリート圧送工事会社から元請けの建設会社に届いた料金改定の要望書。基本料金や圧送料単価は「建築施工単価」(経済調査会刊)の価格より5割以上高い
 料金表の内訳を見ると、基本料金は7万円で、圧送料金は700円/m3(立方メートル)。ちなみに、要望書が届いた時期に建築工事の見積もりに利用されていた「建築施工単価2014年冬号」(経済調査会刊)では基本料金が4万5000円で、圧送料金は450円/m3。これと比べると改定料金はどちらも5割以上高い。

 現場所長は「確かにコンクリート圧送職人は全然足りないので、単価が上がるのは想定内だったが、それにしても値上げ幅が大きい」と困惑の表情だ。

■「普通の会社になりたい」

 この値上げについて、コンクリート圧送会社の全国団体、全国コンクリート圧送事業団体連合会(全圧連)の佐藤勝彦会長はこう話す。

 「料金改定の幅は各企業が判断することだが、これは必要最低限の構造改善を進めるためのプロセスだと理解してほしい。ここ数年、圧送会社の廃業や作業員の引退が相次いだうえ、若い職人の入職はほとんどなく業界は壊滅寸前だった。この機会に何とか普通の会社になりたい」

全圧連が示している原価計算の実例。10トンのポンプ車を例にとっている(資料:「コンクリート圧送工事業経営ハンドブック」を基に日経アーキテクチュアが作成、写真:日経アーキテクチュア)
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全圧連が示している原価計算の実例。10トンのポンプ車を例にとっている(資料:「コンクリート圧送工事業経営ハンドブック」を基に日経アーキテクチュアが作成、写真:日経アーキテクチュア)
 全圧連は、経営ハンドブックを作成し、会社の経営規模やポンプ車の重量などに応じた原価計算シミュレーションを、傘下の会員に参考情報として提供している。その一例が、上のシミュレーションだ。作業員の年間給与を450万円とし、社会保険料などの法定福利費も積み上げて試算している。記事冒頭の要望書は、ほぼこれに沿った内容だ。

 佐藤会長によれば、傘下の職人の平均年収は300万円台。社会保険には未加入で、退職金制度を整備していない会社も多い。安全面でも多くの問題を抱えたままだ。ポンプ車の法定耐用年数は6年なのに15年以上使う会社が多く、老朽化によるブームの破損事故も後を絶たない。

 「賃金も労働環境もこれまでがひどすぎた。必要最低限の水準を維持することで、若い職人の定着率アップにつなげたい」(佐藤会長)

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO75305470W4A800C1000000/

世界の不動産市場に流入するチャイナマネー
「シャドーバンキング」破綻を警戒する欧米諸国
2014.08.19(火) 姫田 小夏

クレディ・スイス銀行の調査「グローバル・ウェルス・レポート(2013年)」によれば、中国で純資産額5000万ドル以上の個人は5831人いるという。これはアメリカの4万5650人に次ぐ世界第2位の人数である。また純資産額100万ドル超のミリオネアの数は112万人で、こちらは世界第6位につけている。たった数年で巨万の富を得た中国の富裕層が目を向けるのが、地球規模の不動産投資だ。

 中国ではほとんどの都市で不動産が供給過剰となり、マンションは空室が急増している。不動産投資はもはやうまみのあるマネーゲームとは言えなくなった。中国の不動産市場を貪りつくした投資家たちが、今度は海外不動産に狙いを定めているというわけだ。資産を海外に移転させたり、自ら海外に移住する富裕層も多い。中国の将来を悲観し、中国での資産をできるだけ縮小させようとしているのだ。

 中国人の国境を越えた不動産投資に火がついたのは、世界金融危機がきっかけだった。2008年以降、世界金融危機で壊滅的打撃を受けた欧米の不動産市場にチャイナマネーが一気になだれ込んだ。欧米社会もこれを市場の「救世主」として歓迎した。

 だが、わずか数年でその歓迎ムードは薄れてきた。とどまるところを知らない中国資本の流入を危険視する声が高まっているのだ。

外国人投資の積極的な受け入れが裏目に

 最近、世界各国で住宅価格の高騰が報じられている。カナダのバンクーバーで、オーストラリアのシドニーで、さらにはイギリスのロンドンで、「住宅が高すぎて手が出ない」という悲鳴が聞こえる。

 アメリカのコンサルティング会社、デモグラフィア社は、住宅購入の値ごろ感について調査を行っている。同社は2013年の報告書(Demographia International Housing Affordability Survey)の中で、「住宅に手が届かない都市」のワーストランキングを発表した。トップは香港、次いで2位がバンクーバー、3位がサンフランシスコ、4位がシドニーだった。共通するのは、中国大陸からの移民が多い都市だということだ。

カナダでは近年、市民の手が届かないほど住宅価格が急上昇し、社会問題になっている。

 2013年末、アメリカの国際ビジネス誌「International Business Times」(IBT)に「急上昇したバンクーバーの住宅価格は中国人のせいか?」とするセンセーショナルな見出しが躍った。記事によれば、ウエストバンクーバーでは過去5年で住宅価格が45%以上高騰したという。

 記事には、「持ち家を売却したら二度と買えなくなった」という市民が登場する。郊外で賃貸住宅住まいを余儀なくされたこの市民は、こう怒りをあらわにする。「実際にこの場所に住みたい地元住民を追い出したコミュニティは一体どうなるのか」――。

 こうした「悲劇」はカナダだけではなく世界各地で起こっている。

 オーストラリアの外国投資審査委員会(FIRB)には、「中国人が不動産を買い漁っているため、娘が家を持てない」というクレームが入った。ビクトリア州では「外国人の投資により若い世帯の住宅購入が妨げられていないか」という調査が検討されている。ちなみにオーストラリアでは、新築物件の12%がすでに中国人の所有となっている。地域によってはほぼすべての不動産を中国人が所有する街区も出現しているという。

 イギリスでは2013年に住宅価格が10%以上値上がりした。住宅平均価格は2008年以来の最高水準となり、バブルの懸念が高まっている。政府は「住宅価格の急騰は英国経済最大のリスク」と見なし、対応策の検討を急いでいる。

 こうした国はいずれも移民を受け入れ、外国からの投資が経済を発展させると歓迎してきた。しかしここにきて情勢は大きく変わり、外国からの住宅投資を制限するための政策転換や法律改正の議論が進んでいる。

裏でうごめくシャドーバンキング

 現在、どれほどのチャイナマネーが海外不動産投資に流れ込んでいるのだろうか。ジョーンズ・ラング・ラサール社(アメリカ)によれば、2014年第1四半期だけで、中国から海外の不動産に対して約21億米ドルの投資が行われていると言う。

また、オリエント・キャピタル・リサーチ社(香港)によれば、2014年第1四半期にはシカゴで4億6100万米ドル、ロンドンで3800万米ドル、シドニーに2億4200万米ドル、メルボルンに1億5000万米ドル、ロスに1億4400万米ドルが中国大陸から流れ込んだと言う。

 同社のアンドリュー・コリエ社長は、中国からの投資に警戒を隠さない。アメリカのニュースサイト「Business Insider」は2014年7月7日、「中国のシャドーバンキングは全世界の不動産市場を混乱させる」という見出しで、コリエ社長の発言を次のように掲載した。

 「中国における全融取引のうちシャドーバンキングが40%を占めているとしたら、(海外不動産投資は)21億ドルでは済まされない。おそらくこの倍は投資されているだろう」

 同氏は世界の不動産市場に流れ込む大量のチャイナマネーについて、「この1年で100億ドルになる」と予想する。同時に、「このうちどれだけが不良債権になるだろうか」とも懸念する。

 「海外不動産への投資の多くは信託、理財商品などシャドーバンキングを経由して行われる。その不良債権率を10%とすれば、100億ドル中10億ドルが回収不能となる」(同) 

 今、国際社会ではチャイナマネーの出所と融資の質が問われている。非正規金融を経由した中国の資金が世界各都市の経済を牽引しているのだとしたら、破綻したときの影響はあまりにも大きすぎる。

海外に飛び出した中国の不動産投資

 2013年、中国平安保険集団がイギリスのロイズの本社ビルを2億6000万ポンド(約390億円)で手に入れた。ロンドン金融街シティーの象徴でもあるビルが中国資本の手に落ちたことは大きな注目を集めた。この買収を支えたのが、中国平安保険集団傘下の平安信託という信託会社である。平安信託は2013年末時点で2万人の富裕層を顧客に抱え、そのうち500万元以上の資産を持つ顧客は4200人に上ると言われている。

 前述したように、近年、中国では富裕層が資産を海外に移転させる動きが加速している。それに伴い、平安信託も海外戦略を強化しようとしている。イギリスでの事業展開に加え、アメリカでも不動産ファンドを立ち上げるという。

平安信託のみならず、中国の信託業界は海外への信託業務に食指を伸ばしている。個人が不動産を買い増す動きと同時に、中国の富裕層を顧客とする投資会社の海外展開がいっそう加速する気配だ。

 北京や上海などでは投資利回りは3~4%程度に過ぎないが、海外ではそれを上回る高収益が期待される。また、住宅のみならず、オフィスビルや商業施設などもターゲットになる。

 中国の不動産会社も東南アジアや南アフリカなどでの事業展開に乗り出している。8月、中国の商業不動産大手の大連万達集団が、ロサンゼルスの一等地を12億米ドルで落札した。同社はこの土地をエンターテインメント産業の拠点とし、これ以外にも高級分譲マンションを建設すると見られる。背景には、中国で融資規制を受け資金調達がしにくくなったことや、マンションの在庫が急増加し、投資リスクが高まっていることが挙げられる。

中国の金融破綻を警戒するカナダ銀行

 2008年以降、チャイナマネーの大量の流入を許してきたカナダは、住宅市場の過熱というリスクに直面している。住宅価格の高騰、住宅の供給過多、さらにはそこに潜む巨額の負債が問題視されている。

 カナダの中央銀行であるカナダ銀行(Bank of Canada)は「シャドーバンキングの崩壊がカナダ経済に打撃を与えるだろう」とし、住宅市場の値崩れを強く懸念している。中国各地で金融破綻が起きる可能性が濃厚と見ており、警戒姿勢を崩さない。

 欧米諸都市は今、チャイナマネーの過度な集中を警戒し始めている。特にシャドーバンクを経由した資金の流れには神経質だ。だが、現行の法律や枠組みが中国資本を制御できるものとは言えず、その見直しが火急の課題となっている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41488

2014/8/1
貿易赤字の裏側

河野太郎衆院議員のブログ 「ごまめの歯ぎしり」7月30日号が、「貿易赤字の裏側」というタイトルでLNG輸入の増大について述べている。
  http://www.taro.org/2014/07/post-1505.php

財務省が7月24日に発表した2014年上半期の貿易収支は、7兆5983億円の赤字で、半期では過去最大の赤字となりました。
このままのペースでいくと、年間を通して15兆円の貿易赤字となります。

日経新聞は「燃料輸入の増加が主因」と分析しています。
産経新聞も「原発の稼働停止に伴う、火力発電用燃料の輸入額が高水準となるなど輸入が過去最大に」と解説しています。

天然ガスの輸入量が増えて貿易赤字が増えているというように聞こえます。

(中略 数量の増加よりも金額の増加がはるかに大きいことを説明)

新聞報道を見ていると、あたかも原発が停止したので天然ガスの輸入量が増えて、貿易赤字が膨らんだかのように思えます。しかし、事実は、天然ガス価格の上昇とそれに輪をかけた円安のおかげで円建てのガス価格が上昇し、貿易赤字が増えたのです。

どの新聞を読んでも天然ガスの輸入量やその価格がどう推移したのか、まったくわかりません。

政府が発表していることだけを右から左に流しているだけではマスコミの役割を果たしていると言えないのではないでしょうか。

これに対し、池田信夫ブログ(7月31日)が「LNG価格はなぜ暴騰したのか」でこれに反論している。

竹中平蔵氏も産経新聞の正論で同じことを述べている。

「第2の誤りは、貿易赤字は原発停止-燃料輸入増によるとの見解だ。JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏が提示する分析によると、過去3年間の貿易収支悪化の約3分の1はエネルギー価格上昇と円安が理由だ。エネルギーの輸入増ではなく、価格要因(円安と国際価格の上昇)である。」

彼らに共通の誤りは、なぜLNG価格が暴騰したのかを知らない点にある。LNGの「価格要因」は自然現象ではない。2010年まではヨーロッパとほとんど同じだった日本のLNG価格が震災後に倍増し、アメリカの4倍になった。その原因は、原発停止でスポットで買いに行ったからだ。


この論争は池田氏の勝ちである。

本ブログでは既に、この分析を行っている。
   2014/3/9  LNG輸入金額分析—- 原発停止の影響

輸入金額の増加分を、数量増によるものと、価格増によるものに分け、価格増分は更に、円安によるものと、ドル価格アップによるものに分けた。
日本のLNG購入契約は長期契約分は原油スライドであるため、ドル価格アップ分を原油価格スライドのアップとそれ以外に区分した。

原油価格アップを上回る分は、原発停止による高値のスポット買いによるものである。

2010 2011 2012 2013  
増加分

2010年比 2012年比
輸入金額(兆円) 3.4480 4.7730 6.0015 7.0560 3.6080 1.0545
数量(百万トン) 70.008 78.532 87.314 87.491 17.483 0.177
平均為替レート(円/ドル) 88.09 79.97 79.55 96.91 8.82 17.36
以下は上記から計算    
輸入価格(円/kg) 49.25 60.78 68.73 80.65 31.40 11.91
輸入価格(セント/kg) 55.91 76.00 86.40 83.22 27.31 -3.19
同上 原油価格スライド 55.91     68.77 12.86  
             
WTI原油価格平均($/bbl) 79.59 94.81 94.19 98.05    
この結果、年平均ベースのため大雑把だが、2010年と2013年の金額増 3兆6080億円のうち、数量増によるもの(8611億円)と原油価格アップを上回る値上がり(1兆2252億円)の合計2兆0863億円が原発停止の影響と言える。

円安の影響は2010年(平均 88.09円/ドル)比では4314億円に過ぎない。2012年(79.55円/ドル)比でも1兆3123億円である。

  2010年比 2012年比
数量差 8611億円 121億円
ドル建て価格差
(原油価格スライドの場合)
(原油価格アップを超える分) 2兆3155億円
(1兆0903億円)
(1兆2252億円) -2700億円
円レート差 4314億円 1兆3123億円
合計 3兆6080億円 1兆0545億円
うち原発停止の影響 2兆0863億円  
原発停止が貿易赤字の一因であることは否定できない。

但し、円安が狙った効果が出ておらず、貿易赤字の一因であることも事実である。

輸入金額が急増したうえ、輸出が伸びていない。

化学製品などは国際競争力がないため、円安でも輸出は伸びないが、唯一国際競争力のある自動車さえ、円安によって見込まれた輸出の増加は期待どおりには進んでいない。
本年1月から6月までの半年間に国内の主な自動車メーカー8社が日本から海外に輸出した車の台数は前年同時期を 5.4%下回った。

このうち、トヨタ自動車は、アメリカでの高級車の販売拡大に向けて九州で生産していた一部をアメリカとカナダの工場に移したことなどから11%減少、日産自動車も、SUVの新型車の一部の生産を去年の秋以降、九州の工場からアメリカに移したことなどから5.4%減少しているほか、ホンダは、主力小型車の生産の一部をことし2月にメキシコに移したため、74.5%の大幅な減少になっている。(NHK)

これらは円安になってからの海外移管であり、ショックである。


「人民網日本語版」(7月31日)は、日本の輸出の成長には限りがあり、経済を引っ張る総体的な動力が足りていないことから、「安倍内閣が円安政策を放棄しない限り、貿易赤字の高止まり状況の改善は難しいだろう」としている。

http://blog.knak.jp/2014/08/post-1427.html

2014/8/15
債務問題の次に来る、欧州の大問題とは?
みずほ銀行 エコノミスト唐鎌大輔氏に聞く

―― 今、欧州経済は平穏を取り戻し、通貨ユーロも安定しています。「債務問題」は峠を越えたのでしょうか?

かつてのようなパニックはない、という意味で峠は越えたのだと思います。欧州債務危機が取りざたされ始めた2009年末以降、ユーロ圏には分裂・崩壊・瓦解という仰々しい表現が飛び交い、通貨ユーロにも暴落予想がついて回っていました。

しかし、当時の不安をよそに、債務危機の発生から丸4年以上が経った今でも、ユーロは崩壊どころか、対円で安値より50%も値を上げています。これから考えるべき新しい問題は、なぜそのような動きになったのか、です。

――なぜ崩壊の可能性までささやかれた通貨の値動きが、堅調になったのでしょうか?

日本の円を思い出してください。「地力が疑わしいにもかかわらず通貨は堅調」というのは、これまでの日本の円にさんざんついて回ったテーマです。

そのことで、われわれ日本人は何度も痛い目に遭わされてきました。基本的にはユーロもそれと同じことが起きているのではないかと思っています。経済が力強さを取り戻したかといえば、決してそんなことはありません。

――唐鎌さんは「ユーロの円化」という言い方をされていますね。

ユーロには円と共通する特徴が多くあり、ユーロが円化している可能性が感じられます。重要なことは、ユーロがそうして円化している背景には、ユーロ圏の実体経済が日本化しているという事実があり、その結果として欧州中央銀行(ECB)も日銀化しているという事実があることです。

――デフレ・停滞に苦しんできた日本の「失われた20年」のようになるかもしれないということでしょうか。

現在の欧州は、そうなるか否かの瀬戸際にあると言ってよいでしょう。私は欧州経済に関し、「債務危機」の次に来るキーワードは「日本化・円化・日銀化」だと考えています。「日本化・円化・日銀化」は「債務危機」のような急性症状を伴うものではないため、かつてのようなパニックは起こりません。

しかしながら、慢性的にゆっくり進行するため、自覚が難しいという怖さがあります。事実、行政府である欧州委員会が「今後10年でユーロ圏の潜在成長率は危機前に比べて半減する」とまで分析しています。

ということは、欧州経済は、これまでとは違う評価軸で見ていかなければならないということです。

欧州と日本の「7つの共有体験」とは?

――唐鎌さんは、日本との「7つの共有体験」を挙げて、警鐘を鳴らしていらっしゃいますね。「7つの共有体験」とは、具体的にはどのようなことでしょうか?

私が考える7つの共有体験とは、「1、不況下の通貨高」「2、貸し出し鈍化」「3、民間部門の貯蓄過剰」「4、経常黒字蓄積」「5、金融政策の通貨政策化」「6、人口減少」「7、上がらない物価」です。そして、これら7つの事象は何らかのかたちで相互連関しています。


順番としては、バブル崩壊により金融システムが大ダメージを受け、銀行貸し出しが落ち込みます(共有体験2)。貸し出しが増えないということは、実体経済に流通する貨幣量(マネーサプライ)も増えないことを意味します。これは理論的には物価が伸び悩む要因と考えられます(共有体験7)。そして伸び悩む物価は、その国の通貨の購買力を高めると考えられるため、通貨高の流れが生まれます。まさに、デフレの国の通貨である円が上昇してきたのと同じ構図です。

また、強いショックに見舞われた経済では、家計や企業の消費・投資意欲が著しく衰えるため、内需ではなく外需に頼る傾向が強まります(共有体験3、4)。ちなみに、外需依存は人口減少もその一因となっていると考えられます(共有体験6)。そうして外需依存が強まる結果として巨大な経常黒字が積み上がりますが、この時点で物価の伸び悩みと経常黒字が併存し、経済状態がよくなくても通貨高になりやすい環境が整うわけです(共有体験1)。これは言い換えれば、「外需に頼りたいが、構造的な通貨高圧力がある」という状況が生まれることを意味します。

そして、この状況を少しでも打開しようとして、中央銀行が通貨安のための金融緩和に追い込まれるのです。要するに、金融政策が通貨政策の様相を呈してくるということになります(共有体験5)。1990年代から続いた日本の長期停滞も、おおむねこうしたメカニズムの中で発生したものなのです。

――欧州も同じような状態に陥っているということですね。

今までのところ、ユーロ圏は上述した7つの体験を順調に踏襲しています。たとえば日本化現象の発端となる「2、貸し出し鈍化」について言えば、ユーロ圏の民間向け貸し出しは、2014年6月時点で26カ月連続の前年割れとなっています。こうした状況に関しては、ECBも強い問題意識を持ち、各種施策を繰り出していますが、金融政策だけで貸し出しが反転すると考えるのは、日本の経験からすれば「甘い」と言わざるをえません。

また、「4、経常黒字蓄積」も着実に進行しています。2012年以降、すでにユーロ圏は中国を抜いて世界最大の経常黒字圏となっていますが、ユーロがドイツにとって「永遠の割安通貨」であり続ける以上、この状況は半永久的に変わらないおそれもあります。ユーロ圏の巨大な経常黒字に対してはすでに米国から強い不快感が示されており、遠くない将来、欧米貿易摩擦は国際経済のキーワードのひとつになってくるでしょう。この点も、日米貿易摩擦が強烈な円高をもって調整されそうになった歴史とオーバーラップするのです。

そのほか「5、金融政策の通貨政策化」は、日銀化を語るうえで外せない論点です。すでにECB高官によるユーロ相場への露骨な口先介入は常態化しており、一連の緩和策も為替を意識している疑いが非常に強いと言えます。

欧州は日本を反面教師にできるか

日銀による過去の緩和の多くが、円高とそれに伴う株安へ対抗する格好で実施されてきたことは、もはや多くの日本人にとって当たり前すぎて特に意識すらされないでしょう。ですが、「自国通貨が高くなれば金融緩和する」というスタンスは、極論すれば固定為替相場制を採用する国の考え方であり、通常ならば金融政策ではなく通貨政策と呼ばれるのです。少なくとも米国の連邦準備制度理事会(FRB)や英国のイングランド銀行(BOE)は、そこまで為替にらみの政策運営をしていません。この点、ECBは日銀的な政策運営に傾いている印象が拭えないのです。今や市場参加者はECBを「通貨高を迎え撃つ中央銀行」という目で見ていますが、それは日銀を見る目と同じです。

さらに「6、人口減少」という共有体験も見逃せません。すでにドイツでは減少が始まっていますが、今後、積極的に移民ないし加盟国を受け入れるといった動きがないかぎり、ユーロ圏全体としても人口は減少していくでしょう。人口減少は経済における内需縮小や外需依存をもたらし、結果として通貨安や経常黒字を欲する体質を強め、慢性的な金融緩和に着手する遠因になりえます。

そうした諸々の事象が絡み合いユーロ圏で「7、上がらない物価」という状況が生まれつつあるのは、ご案内のとおりです。7月のユーロ圏消費者物価指数は前年比0.4%上昇と約5年ぶりの低い伸びにとどまっています。

――今こそ本気で日本を反面教師としなくてはいけませんね。


ええ。ユーロ圏の日本化シナリオはまだコンセンサスが得られているものではなく、リスクシナリオの域を出てはおりません(IMFによるとユーロ圏がデフレに陥る可能性は10~20%です)。

しかし、どちらに振れるかわからない過渡期だからこそ、丁寧に日本との共通点を整理し、今後の考察に生かす姿勢が重要だと思います。共有体験が分かっているのならば、日本を反面教師として欧州委員会やECBが「そうならない」ように努力しなければなりません。

この点も詳しい議論は拙著(『欧州リスク-日本化・円化・日銀化』)をお読みいただきたいと思いますが、端的には「あらゆる正常化を焦らないこと」が最も重要なキーワードとなるに違いありません。

http://toyokeizai.net/articles/-/44776

2014/8/9号
日本経済:圧迫される家計

働き手が不足しつつあるにもかかわらず、実質賃金は下落の一途をたどっている。

もしアベノミクスに何らかの意味があるとすれば、それは日本に健全な経済成長を取り戻し、長年のデフレに終止符を打つという安倍晋三首相の公約だ。そのために中央銀行は伝統的な慎重姿勢を脱ぎ捨て、大量の資金を経済に送り込み、円安を促した。

 安倍氏は日本の展望に関する明るいメッセージで投資家を呼び込んだ。その甲斐あって、株式相場は安倍氏が首相の座に就いた2012年末から6割上昇し、長年低迷していた東京の不動産価格までもが上昇している。

 しかし、大量の株式を保有していない人や、東京のトレンディーな代官山周辺にマンションを所有していない人にとっては、状況はかなり異なる。

なかなか実現しない好循環

 安倍氏とそのアドバイザーたちの謳い文句は、賃金が上昇し、消費支出を押し上げ、それが今度は企業の投資を促す好循環が生まれる、というものだった。そうすれば、大当たり、日本はデフレから脱却する、というわけだ。だが、それは実現せず、1つのナゾになっている。

 その一方で、労働市場は逼迫している。その一因は、例えば建設業界などで労働力に対する強い需要があることだ。だが、急速な人口減少も影響している。現在1億2700万人を数える日本の人口は、2060年までに9000万人を切ると予想されている。生産年齢人口は毎年、およそ100万人ずつ減っていく。現在の失業率はわずか3.7%だ(スペインにとっては夢のような話だ)。


 ところが、労働市場が逼迫しているにもかかわらず、実質賃金は減り続けている(図参照)。

 5月には前年比3.8%減となり、過去数年間で最も激しい下げ幅を記録した。政府が今年の春闘で基本給を引き上げるよう、企業の良心に訴えたにもかかわらず、だ。政府関係者は役員室に入り込んで従業員の賃上げを求めた。

 政府が4月に消費税を5%から8%に引き上げた後、家計が圧迫されるだろうことは最初から分かっていた。日銀の大規模な金融緩和によって、若干インフレが進んだこともその効果を増大させる。それでも政府は実質賃金の上昇を期待していた。

実質賃金の低下に寄与している1つの要因は、根が深い。日本の労働市場は、給料が高く、身分が保障されている正規労働者と、社会の最下層を構成している低給の非正規労働者に二分されている。6月には雇用全体に占める非正規労働者の割合が、過去最高水準に近い36.8%を記録した。

 安倍氏が政権を取ってから新たに創出された雇用の大半は非正規労働者の仕事だ。そうした人たちは通常、年次交渉の対象にならない。その多くは女性で、彼女たちは男性より稼ぎが少ない結果になる。

正社員の手厚い保護に切り込めるか?

 企業はもっと多くの正社員を採用し始めなければならない。だが、大手企業は既に、過剰な給料を得ている生産性の低い正社員を大勢抱え過ぎているとモルガン・スタンレーMUFG証券のロバート・フェルドマン氏は指摘する。いま必要なのは、非正規労働者の賃金と身分保障を手厚くすると同時に、正社員に与えられた過剰な保護措置を削減することだ。

 だが、依然として正社員がまだ労働力の大半を占める中で、そうした変革を起こすことは政治的資本を費やすことを意味する。安倍首相にその勇気があるだろうか? アベノミクスおよび日本の回復は、ここにかかっている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41484

2014/7/18
【マレーシア航空機墜落】ウクライナ親ロシア派がミサイルで「撃墜」か、東西対立の懸念

マレーシア航空の旅客機が17日、ウクライナ東部で墜落、乗員乗客298人全員が死亡した。ウクライナは親ロシア派武装勢力がロシアの支援を受けて撃墜したと非難、米国も撃墜が濃厚と指摘し、ウクライナをめぐって東西陣営が対立するリスクが高まった。

米当局は地対空ミサイルによる撃墜との見方をしている。バイデン米副大統領は「空中で爆発した」と述べ、米当局者のひとりは親ロシア派がミサイルを発射したとの疑いが濃厚だと指摘した。

オバマ大統領は、ケリー国務長官や国家安全保障担当幹部と電話でそれぞれ協議し、真相究明の取り組み支援を継続するよう指示した。

ウクライナは軍事諜報当局者の支援を受け、ソ連時代に開発されたSA11地対空ミサイルにより撃墜したとしている。

一方で親ロシア分離独立派の「ドネツク人民共和国」の指導者は関与を否定、ウクライナ空軍のジェット戦闘機が撃墜したと指摘した。ただ親ロシア派は、地対空ミサイルを入手したことを認めており、14日にはウクライナ空軍の輸送機を撃墜していた。

ロシアのプーチン大統領は「悲劇だ」と述べたが、原因については言及しなかった。またウクライナ側が東部での武装勢力への軍事作戦を再開しなければ発生しなかったとの見方を示した。

親ロシア派武装勢力に対する軍事行動を強化しているウクライナのポロシェンコ大統領は、テロリストの仕業として「ウクライナだけでなく欧州や世界的な安全保障への脅威」と述べた。

国連の潘基文事務総長は、原因究明のため「徹底的かつ透明性が確保された国際調査」を求めた。18日には国連安全保障理事会の緊急会合を開く予定。

墜落したのはアムステルダム発クアラルンプール行きのボーイング777型マレーシア航空17便で、ドネツク市近郊に墜落した。ロイターの記者は、ロシアとの国境から約40キロ離れたグラボベの村で、墜落した機体の残骸と遺体を確認した。

マレーシア航空によると、搭乗していたのは乗客283人と乗員15人の298人。国籍の内訳は、オランダ人154人、マレーシア人28人、オーストラリア人27人、インドネシア人11人、英国人6人、ドイツ人4人、ベルギー人4人、フィリピン人3人、カナダ人1人。乗員は全員がマレーシア人で、その他の国籍は今のところ不明。

ウクライナの情報当局は、ロシアの情報当局者の電話での会話の録音を公開。ロシアが支持する武装勢力が航空機を撃墜したとする内容だった。マレーシア機の機影がレーダーから消えた午後4時20分(日本時間午後10時20分)の数分後で、会話内容からは武装勢力側は墜落機を発見するまでウクライナの軍用機を撃墜したと判断していたことが示唆された。

ドイツのシュタインマイヤー外相は「現時点では事故ではなく撃墜されたようだ」と述べ、オーストラリアのアボット首相は「ロシアの支援を受けた武装勢力が撃墜したようだ」との見方を示した。

マレーシア機は高度3万3000フィートを飛行中に機影がレーダーから消えた。

この高度は、親ロシア派武装勢力がウクライナ軍のヘリコプターなどを狙って通常使用しているミサイルでは届かない。しかしSA11ならば撃墜可能。

ロシアのメディアによると、親ロシア派は少なくともSA11を1発取得し、14日にウクライナ軍のアントノフAn26型輸送機を撃墜したという。ウクライナ当局も、輸送機撃墜と、16日にはスホーイSu25型ジェット戦闘機が撃墜されたと認めている。

親ロシア武装勢力の一派は、1337GMT(日本時間午後9時37分)に、An26型機を撃墜したとソーシャルメディアで公表した。マレーシア機が、この時間帯にウクライナ東部を飛行していた可能性もある。

米国のオバマ大統領はロシアのプーチン大統領とウクライナ問題をめぐり電話会談を行っていたが、会談の終盤でプーチン氏がロシアとウクライナとの国境近くに墜落した旅客機の一報を伝えた。

アーネスト報道官によると、オバマ大統領はスタッフから墜落に関して報告を受けた後、ウクライナ当局と引き続き緊密に連絡を取り合うよう指示した。

マレーシア航空は飛行ルートは国際機関により安全とされていたことを明らかにした。

豪カンタス航空は数カ月前から、韓国の大韓航空やアシアナ航空は3月3日からウクライナ上空を避ける飛行ルートをとっていたという。アシアナ航空はウクライナ情勢の悪化が要因としている。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/17/malaysia-missile-_n_5597814.html

2014/8/13
とうとう上期初の経常収支赤字、日本は大丈夫なのか?

財務省によると、2014年上半期の経常収支は5075億円の赤字となりました。上半期として赤字になるのは、統計が比較できる1985年以降では初めてのことなのですが、これはどういうことなのでしょうか。


[写真]輸出を待つ東京港の貨物(ロイター/アフロ、2014年3月撮影)
 経常収支とは、国の最終的な収支のことを指します。簡単に言うと、貿易収支に所得収支(投資による収支)を加えたものです。要するに、貿易で儲けた額と投資で儲けた額の合計ということになります。日本は現在、貿易は赤字、投資は黒字という状態ですが、貿易の赤字が投資の黒字を上回っているので、最終的な収支は赤字になったわけです。

 赤字と聞くと、良くないイメージがありますし、実際、経常収支が赤字に転落したことで、危機的な状況になるという論調も一部には見られます。しかし、国際収支の黒字・赤字は、マネーの国際的な出入りを示しているに過ぎず、経常赤字であることが、直接、その国の経済にとってマイナスになるわけではありません。経常収支がその国に与える影響は、その時の状況によって異なるのです。

 日本は、これまで一貫して工業製品の輸出で国を支えてきましたから、基本的に経常収支が黒字であることを前提に経済の仕組みが出来上がっています。しかし日本の製造業は以前のように大きな利益を上げることができなくなっており、円安になっても輸出は一向に増える気配がありません。日本に限らず、かつての英国や米国など、製造業で圧倒的な力を持っていた国は、例外なく、新興国に追い付かれ、製造業の競争力を失っています。英国は米国に追い付かれ、米国は日本に追い付かれ、日本は韓国や中国に追い付かれているわけです。

 そうなってくると、日本は、かつての先進工業国がそうしてきたように、工業製品の輸出を前提にした経済から、サービス産業や知識産業を中心としたより付加価値の高い経済に転換していく必要があります。日本と並ぶ製造業大国と思われているドイツも、一方では、世界に冠たる金融大国であり、世界中から資金と人を集めています。

 上半期の経常赤字は特殊要因もあるので、慢性的な赤字となるのかについては、もう少し様子を見る必要があります。しかし、日本は、韓国や中国とは異なり成熟国家ですから、近い将来、経常収支が慢性的赤字になることはほぼ確実です。大事なのは、経常赤字そのものを問題視することではなく、経常収支の変化に合わせて、経済の仕組みを柔軟に変えていくことです。経常収支が赤字になっているにも関わらず、旧態依然の経済システムを温存した場合には、様々な問題が発生するかもしれません。

(The Capital Tribune Japan)

http://thepage.jp/detail/20140813-00000004-wordleaf?utm_expid=72375470-13.UpXIhipGSW6sbq-ARZtzjw.0&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F

スマホゲーム戦線、戦国時代の様相 ガンホーなどが急伸
朝日新聞デジタル 8月13日(水)22時8分配信
スマホゲーム戦線、戦国時代の様相 ガンホーなどが急伸
DeNAとグリーの売り上げが落ち込んでいる
 スマホや携帯向けゲームの「主役」企業が入れ替わった。かつての雄、グリーとDeNAは凋落(ちょうらく)の一途をたどり、下位だった企業がヒット作を飛ばして追い抜いた。一獲千金を狙う新規参入も続き、下克上を繰り返す戦国時代の様相だ。

 ゲーム大手グリーの田中良和社長は13日、決算会見で「最近出したゲームには手応えがあり、今が底になる」と強調した。だが、この日発表した2014年6月期決算(通期)の売上高は前年同期比17・5%減の1255億円と2年連続の減収。7~9月期も同26・4%減を予想し、落ち込みに歯止めがかからない。

 グリーは「探検ドリランド」など従来の携帯電話向けゲームで急成長したが、急速に普及するスマホへ対応が遅れた。5月からホテルの直前予約や介護施設の検索など5件の新サービスを始めたが、収益源に育つには時間がかかりそうだ。

 DeNAも遺伝子検査サービスや電子漫画雑誌などで多角化を急ぐ。しかし、ゲームの不振が響き、14年4~6月期の売上高は前年同期比で3割減った。反転させるには「ゲームでヒットを出すことが必須だ」と守安功社長も認める。

 「パズル&ドラゴンズ」が大ヒットして主役の座に就いたのがガンホー・オンライン・エンターテイメントだ。ソフトバンクの連結子会社で、昨年は売上高が前年の6倍に膨らみ、その9割超をパズドラが稼いだ。最新の業績には陰りもあるが、森下一喜社長は「新しい層の獲得をめざす」と、初心者向けや中国での展開に力を入れる。

 交流サイトの利用者が減っているミクシィも、昨年10月発売の「モンスターストライク」で息を吹き返した。売り上げの8割を占め、4~6月期の売上高は前年同期の6倍だ。

 08年設立で、上場先を今年4月に東証マザーズから東証1部に変更したコロプラも「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」などのヒット作が相次ぎ、ゲーム一筋で急伸している。

 各社のゲームは基本的に無料で遊べるが、有利に進めるキャラクターの入手やゲームの延長に課金する場合が多く、それが収入源だ。1作ヒットすれば大金をつかめる現状に、新規参入も後を絶たない。

 無料対話アプリのLINEは6日、ゲーム開発ベンチャーなどに最大100億円を投じると発表。海外勢も続々と新ゲームで「第二のガンホー」を目指す。

 市場の急拡大も見込まれている。スマホ広告会社CyberZによると、東アジアの市場規模は13年に前年比2倍の9168億円に上り、17年には2兆円を超す勢いだという。日本は、ゲームなどアプリ関連の販売額で13年末に米国を抜き、世界一となった。(藤田知也、篠健一郎)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140813-00000032-asahi-bus_all

いや、激烈な結果だったね。4-6月期のGDP速報の結果は、家計消費が-5.2%(年率-19.2%)にもなった。しかも、「除く帰属家賃」だと-6.2%に広がる。そのため、在庫が急増し、これが成長を支えることとなった。実質成長率は年率-6.8だが、もし、在庫増が1-3月期の駆け込みでの減少を復元する程度だったら、-8.8%まで行っていただろう。

 消費の落ち込みは、1997年の前回の消費増税の時を上回り、比較可能な1994年以降で最大のもので、リーマン・ショックや東日本大震災も超える。思い起こせば、基準は異なるが、オイルショックで狂乱物価があった1974年1-3月期が-5.7%であったから、これに匹敵する、40年ぶり、戦後最大級のショックである。これを人為的に起こしてしまったわけで、相当に深刻な事態だ。

 他方、今日の日経の一面トップは「景気は緩やか回復続く」だが、民間調査機関の見通しは、7-9月期が前期比+1.1%のV字回復を前提にしたものだ。なるほど、4月の消費があまりに低かったため、6月のレベルで横バイであったとしても、前期比+1.0、寄与度で+0.6は見込めよう。しかし、1-3月期の減を超える在庫増の寄与度が0.5もあるため、これを圧縮しようとする動きが成長の足を引っ張る。圧縮のために生産を抑えれば、賃金も伸びない。V字回復は、そう簡単ではない。

 民間の見通しで見るべきは、2014年度の成長率が、中央値で0.45と、ゼロ%台半ばになっていることだ。政府見通しの1.2%成長は、現時点で、ほぼ困難となった。このことは、昨日の日経夕刊が的確に報じてくれた。経財相は「賃金が物価を初年度から上回るのは不可能」と述べたようだが、そういう計画だったのなら、初めから言ってほしかったね。それとも、想定外の事態になっているのか。

http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/d51a0e1bb30fbf4e07991b7dde299934
内閣府の発表によれば、国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、実質で前期比1.7%減、年率換算で6.8%減であった。また、名目GDPの成長率は、前期比0.1%減(年率換算で0.4減)。
 内閣府のポイント解説を利用すると
「実質GDP成長率に対する内外需別の寄与度を見ると、民間最終消費支出や民間企業設備、民間住宅等の国内需要が▲2.8%とマイナスに寄与した一方、外需は、輸入が減少したことにより、1.1%とプラスに寄与した。内需のマイナス寄与は 7 四半期ぶり、外需のプラス寄与は 4 四半期ぶりとなった。」
 とある。もちろん輸入の低下は国内の景況の落込みを反映する可能性が大きい。国内需要をみても耐久消費財、住宅などを中心として消費税増税の「駆け込み需要の反動」という整理がされている。だがはたしてそうなのだろうか? この点については後半で簡単に私見を述べる(すでに昨年来指摘したものを繰り返すだけだが)。政府最終消費以外ほぼ国内需要が軒並み大幅減少の「危機」的な様相といっていい。各種報道のように、その落込みは東日本大震災以来の規模であり、また前回の消費税増税時の「反動減」を上回る。なお雇用者報酬の名目総額は増加したのは雇用状況の改善に結びついていると思う。もちろん実質値では低下しているという批判があるだろうが、これについては別な機会で反論する。
 ちなみに今日の内閣府の発表はあくまでも速報値であり、今後修正される可能性があることを指摘したい。いずれにせよ、アジア経済危機や金融危機のせいにしていた、いままでの97年の大幅経済失速が、消費税増税ショックによるものだったということははっきりしたのではないか。財務省はいままで97年の大幅な経済失速が消費税増税ではなく、その影響は軽微であり、むしろアジア経済危機によるものであると強弁してきた。そのような外的な要因は今回は皆無であり、まさに消費税増税のマイナスの影響がどれほど大きいのか裏付けることになったと思う。
 しかも重要なのは、アベノミクスの成果といわれた景気回復のけん引役であった民間消費が決定的なほど急減少したことにある。
 だが、政府及び財務省は、この落込みを「危機」とはみなさずに。次期(7-9月期)では大幅の上昇すると予想し、もって消費税の影響は過小である、と断定したいようだ。このような超楽観的なシナリオは正しいのだろうか?(いまのところフェアにみて増加はしても政府が現段階で期待する大幅増加は見込めないだろう。ただし政府のシナリオは今後手前勝手に都合よく修正される可能性があることを指摘したい)。
 まず毎日新聞の報道によるとこの発表をうけて政府首脳の反応は以下のようなものだった。
甘利明経済再生担当相は同日の記者会見で「1〜3月期と4〜6月期を平均すると昨年10〜12月期の水準を上回っている。駆け込み需要の反動は和らぎつつあり、緩やかな景気回復が進むと見込まれる」と説明。「必要と判断される場合は機動的に対応する」とも語った。
直接の談話記録はこちら
甘利大臣のこのような認識は当然に奇妙であり、批判を到底免れることはできない。以下にわたしの信頼する論者たちの発言を逐次紹介していく。
片岡剛士さんはtwitterで一連の甘利発言&安倍首相発言を批判。簡単に整理すると、「季節調整年率の数字があるのに、恣意的にいいとき(消費税増税前)とわるいとき(消費税増税後)の平均をとって、消費税の悪影響を恣意的に軽減するような発言をするのはおかしい」ということだと思う。
飯田泰之さんもtwitterで7-9月の速報値を見なくてはいけないという意見に賛成しながらも、7月の消費動向調査をみるとL字型に近い、さらにV字回復の可能性は低いのではないか、と指摘しています。
金子洋一議員(民主党)はtwitterで、1)消費の減少を増加に転じるには追加緩和が必要、公共事業増加での景気対策にはすでに供給面での制約が効いてしまい、単に資材価格・人件費増加で民間投資を低下させかねない、とも指摘。2)減税やガソリンの暫定税率分や軽油の相当部分を引き下げることを提案しています。
飯田さんも金子さんの提案に賛成で、さらに社会保障費負担の時限的引き下げを提案。そして片岡さん、飯田さん、金子さんそして後ででてくる安達誠司さん、高橋洋一さん、村上尚己さんらは消費税の10%引き上げの停止を主張しています。もちろん僕も同じです。
 安達誠司さんもtwitterで、消費がたとえリバウンドしても、外需や在庫調整の側面なども考えると、財務省・政府のもくろみのように7-9月期にv字型になる可能性は難しいだろうとしています。もちろん何度も念をおしますが、予測は確実ではありません。
 ただ金子さんがいまの消費の落込みを「構造的」なものととらえるのは重要な指摘です。ここでいう「構造」はいわゆる構造改革などの「構造」ではないでしょう。旧日銀の政策が転換して、リフレ的な政策レジームになった、それが消費税増税のためにその政策レジームが揺らいだ、消費税増税(=不況)レジームに転換していこうとしていると主張されたいのではないか、と思います。
すでに昨年、『日本経済は復活するか』の中で、片岡さんらと主張したことですが、消費税増税によってデフレ脱却にコミットしたリフレ・レジームが揺らいでいると指摘しました。それが今回はさらに鮮明になってきていると思います。雇用も物価もすべて消費などとくらべると遅れて反映されるものです。そこをぜひ注意しておくべきでしょう。
また政府、官僚、そしてそれらの御用系のエコノミストたちはこの落込みを「想定内」にしています。これは最近まで「想定外」の数字だったものを最近、急に修正して「想定内」にしたという、よく官僚が使う常套手段ですね。これを繰り返すとどんなことが起きても大抵は「想定内」になります。つまり何もしなくてもいいし、また責任をとらないための方便ともなります。この点に関しては高橋洋一さんが以下のように批判しています。
4-6月期GDP。3ヶ月前まで、▲4%といって、増税大賛成と政府を押し続けてきたエコノミストが、1週間前に▲7%と見通しを修正して、▲6.8%がでて「想定内」という。それは国民生活に有害行為。略
さらに村上尚己さんが以下の論説をシノドスに寄稿しているのでぜひお読みください。
大型増税で個人消費は落ち込む――総需要安定化政策を徹底すべき /
http://npx.me/17Nje/dLO4
大型緊縮財政政策採用で個人消費が大きく落ち込み、2014年度の経済成長率は低下する。ただ、金融緩和の景気刺激効果の下支えと海外経済の回復で、総需要の持続的な落ち込みは免れ、緩慢ながらも景気回復は続いているとみられる。
日本経済について、過度な悲観は不要だろう。ただ、脱デフレを実現する途上で稚拙に緊縮財政政策を採用し経済成長を止めることは、かなり危うい政策であることは間違いない。経済正常化と脱デフレを完遂するために、2%インフレ安定と完全雇用状況を実現するまで、景気刺激的な金融政策を続ける必要がある。そして、大型増税を含めた緊縮財政政策は先送りし、総需要安定化政策を徹底すべきである。
村上さんの提案に賛成します。というか上のすべての人たちの指摘に。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20140813#p1

ことし4月から6月までのGDP=国内総生産は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことなどから、前の3か月間と比べ実質でマイナス1.7%、年率に換算してマイナス6.8%でした。
これは、東日本大震災の影響で年率マイナス6.9%だった平成23年の1月から3月のGDP以来の大幅な落ち込みです。

内閣府が発表したことし4月から6月までのGDPの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス1.7%となり、2期ぶりのマイナスとなりました。
これを年率に換算しますと、マイナス6.8%となり東日本大震災の影響でマイナス6.9%だった平成23年の1月から3月のGDP以来の大幅な落ち込みになりました。
主な項目では消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で「個人消費」が自動車や家電製品を中心に大きく落ち込んで5%のマイナスとなり、統計上、比較可能な平成6年の4月から6月までのGDP以降では最大の落ち込みとなりました。
企業の「設備投資」もことし4月でサポートが打ち切られたマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズXP」のパソコンを大量に買い替えたあとの反動などで2.5%のマイナスとなりました。
また「住宅投資」も10.3%のマイナスとなり9期ぶりのマイナスとなりました。
一方「外需」は、駆け込み需要の反動で原油や天然ガスなどの輸入が減ったことなどから、GDPを1.1%押し上げました。

自動車販売は苦戦続く
消費が落ち込むなかで自動車業界は苦戦が続いています。
このうち三菱自動車工業は、消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動などで国内の新車の販売台数が、6月に前の年の同じ月と比べて29%減少したのに続き、7月も27%減少しました。
系列の販売店はこの夏以降の販売が本格的に回復するのか慎重な見方をするところが多く、販売促進策に力を入れています。
東京・目黒区の販売店では、販売に力を入れているプラグインハイブリッド車を1泊2日で無料で貸し出すキャンペーンを始めました。
訪れた客に家族で燃費のよさや走りを体験してもらうことで、販売の増加につなげようというのがねらいです。
関東三菱自動車販売目黒店松永健太郎店長は「多くの人に車を体感してもらってよさを知ってもらい、9月の上半期の締めに向かって販売台数を伸ばせればと思っています」と話していました。

経済団体は
ことし4月から6月までのGDPが大幅に落ち込んだことについて、経団連の榊原会長は「消費税率引き上げの駆け込み需要の反動減に伴い国内の民間需要を中心にマイナスとなったが、ことし1月から3月の高成長の反動と考えている。今後、予算の早期執行など政策の下支えがあるなかで、堅調な企業業績や雇用情勢の着実な改善などを受けてプラス成長に復帰し、回復基調を続けていくと思う」とコメントしています。
また、経済同友会の長谷川代表幹事は「ことし1月から3月のGDP成長率が高い水準となった反動が出ている。ただし、月ごとに改善を続ける雇用情勢を踏まえれば、駆け込み需要の反動の影響は緩和されつつあるとみられ、景気の回復基調は現在も続いていると認識している。先行きに対する不透明感が以前より増している側面は否定できないが、消費税率引き上げを先送りする猶予はなく、政府には景気への一層の目配りが求められる」というコメントを発表しました。
さらに、日本商工会議所の三村会頭は「依然として一部の経済指標に弱さが残っているほか、地域の中小企業においては仕入れや電気料金、人件費などのコスト増加に加え人手不足の影響が広がり、景気回復の実感はまだら模様となっている。政府には、法人税の実効税率引き下げなど成長戦略に盛り込まれた内容を迅速かつ着実に実行していただきたい」とコメントしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140813/k10013770851000.html
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